【令和4年度補助金と優遇税制】まとめた資料を差し上げます。

中小企業の脱炭素経営促進へ向けた環境省の今年度（令和4年度）の補助金と優遇税制をまとめました。

環境省は、令和4年度の基本的方向として「2030年ターゲットの達成」に集中的に取り組むことを明らかにしていますが、その背景として、20年10月に菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を表明し、21年4月に「2030年度までに温室効果ガスを46%削減する」ことを宣言したことがあげられます。

環境省の管轄では、「温室効果ガス46%削減」「サーキュラーエコノミービジネス市場規模80兆以上」「陸・海の保護区域等30%確保」「脱炭素インフラ輸出1兆円」などの取り組みを推進することになっています。

この中から、中小企業の「脱炭素経営」推進に関連する補助金の内容を一部、ご紹介いたします。

『PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業』

この補助金にはなんと164億円もの予算がつけられています。令和3年度から、補正予算まで含めてもおよそ26%もアップしたことになります。

この事業に含まれるものは、以下のものとなります。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（３-１）①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
（３-２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

今回は、この中から（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業について解説いたします。まずは、この事業の目的・対象・期間をまとめてみましょう。

※「ストレージパリティ」に関してはこちらをご覧ください。
「ストレージパリティ」ってなに？

目的：PPAモデルを活用した自家消費型太陽光や蓄電池の導入支援を通して、ストレージパリティの達成を目指す
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和6年度

補助額については、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、4万円/kWか5万円/kWとなるようです！
ちょっとピンとこないかもしれませんが、例えば工場の屋根などに100坪くらいの太陽光発電設備を設置するとざっくり220万円程度の補助金が期待できる感覚です。

※かなりざっくりですのであくまでも目安としての数字です。