・“自助努力”の必要性
オイルショック、バブル崩壊、リーマンショック・・・。日本社会は今日にいたるまで、様々な苦難を乗り越えてきました。世界においても、大なり小なりバブルを作っては弾けの繰り返し、人類はこのような荒波や苦難を経験し、耐性を獲得してきたと言えます。今現在、日本に起こりうる社会的リスクは、消費税増税・社会保障費の増額・円安による物価上昇可能性。さらに、人口分布の偏りからの年金不安や新型コロナウイルス感染拡大の余波とも言えるインバウンド消費の陰りなど、いろいろなリスクが存在している事を忘れてはいけません。令和時代に入り、残念ながらこの先、いわゆる、国・社会・勤め先その他による社会担保の確実性は低くなる可能性が高い事を肝に銘じておかなければなりません。“他を頼らず、自力を尽くして物事を成し遂げる”…すなわち、自分の城は自分で築き自分で守り続けるための必策を用意する必要があるかもしれません。
・必策の一手＝不動産投資を行う。
不動産投資はその他金融商品と比較して、比較的緩やかに資産価格の変動がある事が主な特徴として挙げられます。短期且つ大幅な利益を得る事は難しいものの、着実に資産形成を望む場合には適していると判断してよいでしょう。もちろん、短所もあります。例えば、緩やかな反面、その他金融商品に比べて流動性が低下しがちです。いわゆる、買いたい時及び売りたい時、すぐに売買が実現できないのが特徴として挙げられます。取得から売却（精算）が行いやすく、極めて高い流動性をお持ち併せている株式投資や20年間という長期間に渡り、毎月の売電収入を国が保証する抜群の安定性をもつ太陽光投資などと組み合わせて、適切な運用計画を組み上げることが必要となるでしょう。
