投資商品にはさまざまなものがあります。それぞれ得意とする守備範囲・用途が異なります。これまでの投資のありがちな姿は、‘どの投資商品を選択するかを決める’ことでした。これからはむしろ、‘投資商品をどのように組み合わせていくべきか’を判断することが大切になってきそうです。これは、新しい時代の要請と受け止めるべきでしょう。
①不動産［換金性△安定性○インフレへの強さ◎節税効果◎］
一般的に、収益性や安全性は株式よりマイルドで、債券より効果的。インフレに強い資産ともいわれます。ただし、相対取引となるため、売買が計画しづらいほか、物件を購入するために多くの資金が必要となります。節税に貢献できる項目が多いのも特徴の一つです。
②預貯金［換金性◎安定性◎インフレへの強さ×節税効果×］
元本が保証されており、安全性・換金性ともに高いものの、超低金利時代の昨今、預貯金でお金をふやすことは非常に難しい状況だといえます。預金は引き出しなどの自由度が高く、元本割れリスクもない資産運用方法ですが、インフレに弱いというデメリットもあります。
③株式［換金性◎安定性×インフレへの強さ×節税効果×］
値動きが比較的大きく、株価の値上がり益を期待できる反面、損をしてしまう場合もあり、リスクの高い商品といえます。また、配当金や株主優待を受けることができるのも魅力のひとつです。
④債券［換金性△安定性△インフレへの強さ×節税効果×］
株式と比べて一般的に収益性は低くなります。基本的に債券発行体により元本・利払いが保証されているため、倒産などの事態が生じなければ、安全性は比較的高いといえます。ただし、相対取引となる場合が多いため、換金性（現金化のしやすさ）はやや低くなります。商品により収益性・安全性が異なるため、投資する際にはその債券の格付けなども考慮しましょう。
⑤保険［換金性×安定性○インフレへの強さ×節税効果○］
保険の種類により収益性などが異なるため一概には比べられませんが、貯蓄性の高い保険の場合、預貯金や国債と比べると収益性が高いといえます。安全性も相対的に高いと考えられますが、換金性が低く、解約時には解約控除（手数料）がかかる商品もあります。
⑥投資信託［換金性○安定性○インフレへの強さ×節税効果×］
株式、債券などさまざまな種類の資産に投資をして運用する商品です。株式や債券への直接投資と異なり、一つの投資信託に投資することで、複数の銘柄、資産に分散投資することも可能です。日本の投資信託の平均保有年数はおよそ2年と言われています。一方、米国はおよそ5年です。投資信託の純資産残高を比較すると、日本では約96兆円に対し、アメリカでは約2200兆円とその差は約20倍以上もあります。
※「投資信託の制度・実態の国際比較」一般社団法人投資信託協会2017年5月調べ
⑦REIT［換金性○安定性△インフレへの強さ△節税効果×］
投資家から集めた資金等でさまざまな不動産を所有・管理・運営し、そこから得た賃貸収入や売買益を元に分配を行います。一般的に高額で個人で投資するのが難しい不動産に対して少額で投資が可能であり、不動産投資と比べると換金性も高い商品です。
⑧金［換金性○安定性△インフレへの強さ○節税効果×］
有価証券と異なり、金そのものに価値があるため、換金性に優れています。また、株式や債券のように会社の倒産で無価値になる、ということがないため、安全性も高いです。ただし、株式や債券と違い、配当金や利子を受け取ることはできません。
⑨外国為替［換金性◎安定性×インフレへの強さ×節税効果×］
円を外貨に換える、あるいは外貨を円に換えてより強い通貨を保有することによって、収益を得ることができます。一般的に換金性が高く、為替相場の変動により収益が期待できる一方で、大きな損失を被る場合もあります。
※投資する国や債券の発行体などにより、それぞれの金融商品のリスクは大きく異なる場合があるため、注意が必要です。
⑩太陽光発電投資［換金性×安定性◎インフレへの強さ×節税効果△］
FIT法という法律によって、20年間の収入が国から保証されています。リスクらしいリスクは、自然災害くらいというのが特徴です。ただし、FIT法の認定条件が2020年度に改正され、今後は収益力という点でハードルが高くなると言われています。
⑪NISA（少額投資非課税制度）［換金性×安定性○インフレへの強さ×節税効果○］
NISAは投資して得られた利益にかかる税金が非課税となります。年間120万円の非課税枠、非課税期間は5年間となっており、投資初心者の方が資産形成を始めるのに適した制度です。また、2018年1月からは「つみたてNISA」がスタートしました。
⑫iDeCo（確定拠出年金）［換金性×安定性○インフレへの強さ×節税効果○］
2017年1月から確定拠出年金の制度が変わり、公務員や主婦の方にも対象が広がりました。20歳から60歳未満のほぼすべての方が加入でき、掛金が所得控除の対象となるなど税制優遇を受けることができます。
